裁判員制度の開始により、気になるのが参加資格です。
参加資格の第一条件は、日本国籍の選挙権を持つ20歳以上の人です（年齢上限は原則ありません）
基本的に、ほとんどの成人が参加資格を所有しますが、以下で紹介する事柄に該当する人は、裁判員制度の参加資格から除外されます。義務教育が完了していない人、禁固刑より重い処罰を受けたことのある人、国家公務員になる資格を所有していない人、逮捕や拘留中の人などです。
また、候補者の職業に関しても重大事項となり、国務大臣や政治家、法律家、地方自治に関連する職業、また自衛官も資格から除外されます。公正さが最重要である裁判では、対象事件の当事者本人や家族、親族なども資格除外となり、対象事件に関連した弁護士や警察官も制度の適用から除外されます。
その他では、身体の状態が思わしくなく、職務を追行するのが困難だと認められた人も除外され、裁判の参加に何らかの問題点があると判断された人も参加できません。
尚、裁判員制度の年齢上限はありませんが、70歳以上であれば辞退可能となっており、高度の障害を抱えている人も同様です。ただ、障害に関しては、軽度なものであれば、裁判員制度への参加資格が適用されます。
